2014-06-05 第186回国会 参議院 内閣委員会 第20号
六 独立行政法人が保有する財産をその業務の効率的な実施に必要な最小限度のものとするため、五の不要財産を除く独立行政法人の業務上の余裕金等について、その保有・運用実態を点検するとともに、適切な管理、処分等の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。 七 独立行政法人の統廃合等の組織の見直しに当たっては、当該法人職員の雇用の安定に配慮すること。
六 独立行政法人が保有する財産をその業務の効率的な実施に必要な最小限度のものとするため、五の不要財産を除く独立行政法人の業務上の余裕金等について、その保有・運用実態を点検するとともに、適切な管理、処分等の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。 七 独立行政法人の統廃合等の組織の見直しに当たっては、当該法人職員の雇用の安定に配慮すること。
四 政府は、独立行政法人が保有する財産をその業務の効率的な実施に必要な最小限度のものとするため、三の不要財産を除く独立行政法人の業務上の余裕金等について、その保有・運用実態を点検するとともに、適切な管理、処分等の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。 五 独立行政法人の統廃合等の組織の見直しに当たっては、当該法人職員の雇用の安定に配慮すること。
その辺の配慮をしながら、ＮＴＴ余裕金等の活用も図るべきではないかな、こんな気がいたしてなりません。 ただその場合、地方には独創的ないろいろなアイデアもありますけれども、惜しむらく、考え方において今までの延長線上を出ない場合がありますね。よそもああやるのだからうちもこうしたい、こういう考え方、これはこれからの多極分散、地方分散、地方振興のためにはならぬと私は思う。
通常こういう特殊法人等でございますと余裕金等の運用についてはかなり厳しい制限があるわけでございますが、今回は確実かつ有利と、こういうことで経営者の判断によりましていろいろな運用が可能である。
ですから、貸し出しに余裕金等加えて総合運用額で見ますと、五十九年度末二十一兆五千百四十八億円で、この総運用額に占める所属団体貸し出しというのは、何とわずか六％なんですね。これがかつて五十年度末には二二％を占めていたという点で、この総合運用額の点でいつでも大変な落ち込みで、異常なテンポで農林漁業離れが起こっている。これは決して好ましい事態じゃないと思うんです。そうですね。
それは何かというと、資金運用部というのは特別会計の積立金、特別会計の余裕金等国の資金を一元的に統合管理するわけですね。そうしますと、特別会計の積立金等の減少はそのまま資金運用部預託金の減少となる関係にあります。
○佐藤（観）委員 私たちは、電電納付金の問題を考えるときに、いま申しましたように、公社発足以来今日まで独立採算で、確かに国庫余裕金等を借用するというような形での国からの援助はございましたけれども、具体的に財政措置をしてきたものではないこと。
○吉田（壽）政府委員 ただいま有価証券の取得の問題が先生から提起されましたが、一応制度上は、学校法人の余裕金等があります場合に、必要な範囲内で有価証券を保持するということは認められているわけでございます。
それで、将来の年金制度はいかにあるべきか、公的年金の拡充は厚生省でやっていただく、そしてさらにそこへ自助努力としての年金をお互いが競い合うというのがこれからの高齢化社会の問題点だと思うので、大蔵省の方も、いわゆるこの余裕金等の運用等についてもなかなか厳しい態度をとっておるようでありますけれども、そういう点についてもやはり考えていただけるように特にこれはお願いをして、この年金の問題を終えたい、こういうように
その次に、公社、公庫、公団等の業務委託や余裕金等公金の取り扱い面で信用金庫がいろいろ制約があるので、銀行みなし規定の法制化をお願いしたい、こう言っていられるようでありますが、これもやはり私は信用金庫とすれば新しい制度の問題に関係がある、こう理解をするわけでございます。
○池端委員 国庫余裕金等の使用によって措置をするので、公社の経営に何らの支障を来すものではない、こういう御答弁であったということを確認してよろしゅうございますか。
だから、それだけのその取り扱い、要するに余裕金等については法律上の積み立てをしていくというような規定があります。私はこういったものについて考えた場合に、これらの収支の、しかも毎年同じように五〇％に近い不用金がある、支出残があるという、こういう財源について、私はもっと本来的にこの年金の増額や福祉政策を高めるという意味で金を使ってしかるべきじゃないかと、こういうふうに考えますが、大臣いかがですか。
○説明員（山口光秀君） 資金運用部資金法によりまして、政府の特別会計積み立て金、余裕金等は資金運用部資金として一元的に預託していただく。もっとも、簡易生命保険特別会計のごとき例外はございますが、原則としてそういうことでございます。それは資金運用部資金法でございます。
集まってきた資金をいかに財投計画に引き当てるかということでございますから、したがいまして、郵便貯金とか厚生年金、国民年金というものは、それぞれ郵政省とか厚生省とかで計算をいたしました確かな数字でございますけれども、その他は各種の特別会計の余裕金等が集まってまいりますので、そういう意味では、自然に集まっている資金のうちからどの程度財投計画に引き当てるか、回収金は先ほど来申し上げましたように、これは機械的
○説明員（福島量一君） 余裕金の運用部預託の問題でございますが、ただいま郵政省のほうからもお話がございましたように、特別会計のほうの積み立て金、余裕金等は、あげて運用部に集中いたしまして、これを統合管理して、統一的かつ効率的な運用をはかるということになっておるわけでございますが、いま問題になっております簡保の積み立て金だけは、実は、その唯一の例外でございまして、まあ保険事業の特性というものに着目し、
私たちの、先生の御指摘のいままでの企業金融につきましては、農業に関係ある農産物の加工とか、農業関係に資材の供給をする、そういった会社に対する金融が余裕金等運用として認められておるわけです。要するに、農村をいかに繁栄させるか。農村のためになる、そういった業種について金融を認められておる。
○内田国務大臣 それは大きなワクと小さいワクとの責任のような形になっておりまして、大きなワクにおきましては、資金運用部資金審議会という学識経験者の方々におはかりをいたしまして、ひとり年金積み立て金ばかりでなしに、郵便貯金その他特別会計の余裕金等をも集めましたものの運用の方向をきめますとともに、還元運用のワク内に入ってまいりましたものにつきましては、厚生省の監督のもとに、たとえば年金福祉事業団というような
現行法では、信託財産の運用方法は、運用上生じた余裕金等を除き、貸し付け及び手形の割引に限られているのでありますが、いまや、一般大衆の貯蓄手段として定着を見るに至つた貸付信託について、支払準備充実の道を開くとともに、あわせて景気調整上の観点をも考慮して、有価証券の取得をも行ない得るよう約めることとしております。 以上をもちまして補足説明といたします。
現行法では、信託財産の運用方法は、運用上生じた余裕金等を除き、貸し付け及び手形の割引に限られているのでありますが、支払い準備の充実等に資するため、これに有価証券の取得を加えることといたしております。 以上、預金保険法案外一法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し述べました。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。
第二に、貸付信託の信託財産の運用方法は、現行法では、運用上生じた余裕金等を除き、貸し付け及び手形の割引に限られておりますが、支払い準備の充実等に資するため、これに有価証券の取得を加えることといたしております。 本案は、去る二月五日政府より提案理由の説明を聴取、同十七日質疑を終了し、同十九日採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。